サービス紹介

Q: 技能実習と特定技能の違いは何ですか？

技能実習は「技能の習得と母国への移転」を目的とした"育成型"制度、特定技能は「一定の技能と日本語力を持つ人材を即戦力として受け入れる"就労型"制度です。目的・期間・在留資格が異なりますが、どちらも適正な受入れ体制が必要です。

私たちのサポート方針

制度の種類や仕組みが違っても、MAサービスの基本姿勢は変わりません。
一人ひとりの人柄や思いを丁寧に見つめながら、初期のマッチングから配属後の面談まで、継続的に寄り添うことを大切にしています。

関係者全員がオープンに話し合える関係づくりを通じて、外国人も企業も安心して力を発揮できる環境を支える。
それが、MAサービスの変わらない支援方針です。

丁寧な
初期マッチング

継続的な
面談

関係者と
オープンな
話し合い

MAサービスの特長

実習内容の計画づくりや申請
面接・入国手続き・生活ガイダンス
定期訪問・面談によるフォロー
文化・習慣の違いによるトラブル防止

就労条件の確認と支援計画の実施
職場・生活・行政手続きのサポート
技能実習から特定技能へのスムーズな移行支援
行政書士など専門家との連携による法令遵守

在留資格・家族帯同などの相談支援

外国人の方や受入企業が安心して日本で生活・就労を続けられるよう、在留資格や家族帯同、生活に関するご相談を幅広く受け付けています。必要に応じて行政書士など専門家と連携し、制度や手続きの流れをわかりやすくご案内します。

在留資格の種類や更新・変更の流れの説明
家族の帯同や生活環境に関する相談
外国人本人・企業担当者からの個別相談
専門家との連携による法令遵守・手続きサポート

※在留資格の申請代行など、法的な手続きは専門の有資格者に依頼する必要があります。

技能実習の流れ

技能実習生の入国から帰国までの主な流れは下図のとおりです。

※1年毎に在留資格の変更または取得、もしくは在留期間の更新必須です。

1 年目

技能実習1号

在留資格：技能実習１号として入国
22日間以上の講習（座学）の後、実習開始

2-3 年目

技能実習2号

在留資格（技能実習２号）の変更または取得
対象：所定の技能検定等（基礎級等）に合格した者

4-5 年目

技能実習3号

一旦帰国（31日以上）
在留資格（技能実習３号）の変更または取得
対象：所定の技能検定等（３級等）に合格した者

一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められた場合

6 年目

帰国または
特定技能1号へ

帰国もしくは特定技能1号に変更
対象：所定の技能検定等（２級等）に合格した者

技能実習生の基本人数枠

実習実施者が受け入れる技能実習生については上限数が定められています。

※優良基準適合者の場合は枠の増加がございます。

技能実習生受け入れ基本人数枠一覧
実習実施者の常勤職員の総数	技能実習生の人数
301人以上	常勤職員総数の20分の1
201～300人	15人
101～200人	10人
51～100人	6人
41～50人	5人
31～40人	4人
30人以下	3人

よくある質問

技能実習と特定技能の違いは何ですか？

技能実習は「技能の習得と母国への移転」を目的とした"育成型"制度、
特定技能は「一定の技能と日本語力を持つ人材を即戦力として受け入れる"就労型"制度"です。目的・期間・在留資格が異なりますが、どちらも適正な受入れ体制が必要です。

受入れまでの流れを知りたいです。

まずヒアリングを行い、職種・条件に合う人材を面接でマッチングします。その後、必要書類の準備・申請・入国前研修を経て、受入れ開始となります。手続き全体をMAサービスがサポートします。

外国人材を採用するのが初めてですが、法的な手続きが不安です。

書類作成や制度運用は行政書士などの有資格者と連携し、法令遵守を徹底しています。また、受入れ前後の各種ガイダンス・巡回・報告も組合が代行しますのでご安心ください。

配属後にトラブルがあった場合、どんな対応をしてもらえますか？

現場や宿舎を定期的に訪問し、本人・企業双方からの相談を受け付けています。通訳を交えた面談や、生活面のフォローなど、問題が大きくなる前に早期解決を図ります。

受入れコストはどのくらいかかりますか？

職種・人数・地域などによって異なります。監理費・送出費・講習費などの内訳を明確にしたお見積りを作成いたします。不明瞭な追加費用はありません。

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技能実習制度サポート

特定技能制度サポート

在留資格・家族帯同などの相談支援